法人番号
0 / 13桁
※入力例:7000012050002 (13桁半角数字)
商号又は名称
※入力例:任天堂株式会社      
 
法人種別
エリア

法人番号とは?!

マイナンバーは個人を識別するために用いられる番号ですが、同様に法人を識別するために用いられるのが「法人番号」です。これは、平成25年5月24日に成立し、平成25年5月31日公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくもので、国税庁が法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、事務所の所在地とともに公表しています。

法人番号は1法人に1つ、13桁の番号が指定されており、拠点が複数あるような場合には、本店などの登記されている事務所を基準に法人番号が指定されます。現状指定されている法人番号は、2016年9月末時点で、約800の国の機関、約7,300の地方自治体、約195万の株式会社など、全部で 4,324,406の法人を対象としています。

法人番号の目的としては、「行政の効率化」や「国民の利便性向上」、「公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割」と「新たな価値の創出」の4つが掲げられています。

1つ目の「行政の効率化」については、法人番号を活用し、法人情報の授受や照合にかかるコストを削減を図っていくとされています。2つ目の「国民の利便性向上」については、行政機関間での情報連携を図ることで、添付書類を削減するなど、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減するとのこと。また、3つ目の「公平かつ公正な社会の実現」は法人情報の共有により、社会保障制度、税制などの給付と負担の適切な関係の維持を図っていくことを意味し、4つ目の「新たな価値の創出」については、法人番号が利用範囲に制限がないことを活かし、民間による利活用を促進するということです。

なお、法人番号情報を取得したい場合には、国税庁法人番号公表サイトにて、検索・閲覧が可能になっているほか、データとしてダウンロードすることもできる。Web-API連携や、情報記録媒体に記録して返送するサービスもあり、手軽に利用できる環境が整っています。

法人番号の説明

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