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東日本電信電話株式会社(8011101028104)の情報
| 法人番号 | 8011101028104 |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 商号又は名称 | 東日本電信電話株式会社 |
| 郵便番号 | 160-0023 |
| 国内所在地 | 東京都新宿区西新宿３丁目１９番２号 |
| 国外所在地 | - |
| 法人番号指定年月日 | 2015-10-05 |
| 更新年月日 | 2015-10-28 |
| URL | https://www.ntt-east.co.jp/ |
| 電話番号 | |
| 事業内容 |
東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 |
| 出典 | 国税庁法人番号公表サイト |
変更履歴
| 2015-10-05 |
新規
※ 新たに法人番号が公表されたことを表す。2015年10月5日以前に法人設立されている場合でも、法人番号が指定された2015年10月5日となります。 |
法人活動情報（府省）
| 受注日 | 府省 | 事業名 | 金額 |
| 2017-08-21 | 防衛省 | 電算機室電力ケーブル切替役務１式 | 6,566,400 |
| 2017-08-04 | 国土交通省 | 財務省本庁舎耐震改修（１７）電話線路支障移設工事負担金 | 19,710,000 |
| 2017-05-31 | 国家公安委員会（警察庁） | 帯域保証型イーサネットサービス３−２（２） １式 | 3,773,940 |
| 2017-04-03 | 防衛省 | ８号館ネットワーク機器及び看護学科学生舎ネットワーク機器保守１式 | 1,339,200 |
| 2017-04-03 | 厚生労働省 | 児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」へ接続するための機能 | 2,203,200 |
| 2017-04-01 | 防衛省 | 電話料 | 15,889,431 |
| 2016-12-26 | 国家公安委員会（警察庁） | 帯域保証型イーサネットサービス３−４ | 10,242,547 |
| 2016-10-19 | 防衛省 | パーソナルコンピューター解析業務 | 2,689,200 |
| 2016-08-29 | 農林水産省 | 幹線導水路（上野工区）その２建設工事に伴う支障電気設備移転補償金 １式 | 1,171,551 |
| 2016-04-01 | 法務省 | 仙台法務局気仙沼支局仮庁舎建物賃貸借契約 | 8,060,364 |
| 2016-04-01 | 防衛省 | 電話使用料 | 4,200,000 |
| 2016-04-01 | 厚生労働省 | 児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」へ接続するための機能提供等一式 | 2,203,200 |
| 2016-02-26 | 国家公安委員会（警察庁） | 録音・録画装置（設置型）撮影装置部 | 3,888,000 |
| 2016-01-29 | 国家公安委員会（警察庁） | 帯域保証型イーサネットサービス３−（１）ほか | 23,305,186 |
| 2016-01-13 | 総務省 | Ｇ空間プラットフォーム構築事業（官民連携型共通空間基盤データベースの開発・実証）に係る請負 | 79,920,000 |
| 2016-01-01 | 消費者庁 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る 機能提供等一式 | 183,600 |
| 2015-07-03 | 国家公安委員会（警察庁） | 録音録画装置（設置型） | 711,720,000 |
| 2015-04-01 | 防衛省 | 直通電話使用料１式 | 2,517,000 |
| 2015-01-01 | 消費者庁 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る 機能提供等一式 | 183,600 |
| - | 国税庁 | 電話料 | - |
| - | 外務省 | 「固定電話使用料」 | - |
| - | 外務省 | 「通信回線料」 | - |
| - | 金融庁 | 通信料 | - |
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